第4の働き方「副業社員」とは？正社員や契約社員との違いを解説。

こんな疑問に答えます！

副業や転職活動が盛んにおこなわれる世の中になってきました。

そんな中、最近では新しい採用形態として「副業社員」というものが出てきています。

「副業社員」は正社員と契約社員の仕事のいいとこ取りをしたような働き方で、第４の働き方とも言われています。

この記事では、「副業社員」の具体的な働き方や、正社員と契約社員との違いについてまとめました。

これから副業を始めようと考えている人はぜひ参考にしてみてください。

正社員・副業社員・契約社員を比較

ではまず、「副業社員」とはどういう働き方なのかについて紹介します。

先ほど軽く紹介しましたが「副業社員」は第4の働き方と言われています。

これまでの、社員の形というのは「正社員」「契約社員」「派遣社員」と言われる3つがありました。

それに次ぐ新しい社員の形、働き方が「副業社員」というわけです。

この中で、派遣社員だけが派遣会社を通した雇用形態となっており、その他の3つとは雇用の仕組みが異なるため、今回は「正社員」「契約社員」「副業社員」の3つを比較していきます。

副業社員の特徴

副業社員が、正社員や契約社員と大きく違う点は「業務委託契約」であることです。

これは簡単に言えば、専門性の高いプロフェッショナルの人材を採用して、成果にフォーカスして働いてもらうというものです。

正社員であれば、雇用が守れていますし、仕事は毎月の給与があり、評価もプロセスと成果物の両方が加味されます。

一方で、副業社員にはプロセスよりも「成果」が求められ、その重要度や難易度に応じて報酬が支払われるという形です。

また、業務委託契約は正確には「請負」と「委任（準委任）」の2種類に分けられます。

業務委託の、「請負」か「委任（準委任）」かは案件によって異なりますが、少なくとも正社員や契約社員よりも、成果物に対して評価に重点が置かれるということを頭に入れておいてください。

副業社員の期待役割

副業社員に求められるのが「専門性を活かした働き方と成果」です。

こちらの図を見て頂くとわかるのですが、「副業社員」に求められる仕事の位置付けとしては「重要性が高く、緊急性が低い仕事」です。

この「重要性が高く、緊急性が低い仕事」というのは、ビジネスで「第Ⅱ領域」とも言われており、企業が成長発展していく上で非常に重要な仕事です。

この第Ⅱ領域の仕事をする上で求められるのが、高い専門性を持った人材です。

つまり、副業社員にはこの領域で成果を出すことが求められます。

具体例として、副業社員の案件には以下のようなものがあります。

職種についても比較的上流の仕事を行う人材の募集が多い傾向にあります。

• マーケター
• WEBディレクター
• PM（プロジェクトマネージャー）
• データアナリスト

では、次に副業社員として働くメリットとデメリットについて解説していきます。

副業社員のメリット

専門性が活かせる

副業社員では、自分の専門性や得意分野に絞って働くことができます。

自分がコミットしたい案件を選ぶことができるので、会社では個人で受けることができなかったことにもチャレンジできる可能性があります。

そのため、お小遣い稼ぎのような副業ではなく、それなりに専門性やスキルを持った人が、プロジェクトや成果にコミットするというような働き方になります。

各業界や職種で5年〜10年程度働かれていて、ある程度専門性や業界の知識などを持った方は、副業社員として働くのがおすすめです。

より専門性も深まりますし、更なるキャリアアップに繋がると思います。

成果主義

副業社員には、よくも悪くも高い成果が求められます。

これまでのキャリアで培った経験を活かして、成果にこだわって仕事をすることで、相手方の企業とも信頼関係が深まり、本業だけでは得られなかった人脈の構築にも繋がると思います。

報酬額が大きい傾向

企業にとって、重要度の高い仕事を請け負うため、必然的に報酬額が高い傾向にあります。

報酬額が高い他の要因は、ディレクター業務やマーケティング業務など、比較的難易度が高く、高単価の案件が多いことも挙げられます。

もちろん案件の内容によりますが、高単価の案件であれば、週1日で10~15万、非常に高単価の案件であれば月に30万円といったものもあります。

労働時間が短い

副業社員として受ける案件は3~6ヶ月でのプロジェクト単位のものが多く、週末などに5~10時間程度で行われることが多いようです。

また、業務委託契約のため自由度が高く、週末の時間などで自由に労働時間を決められたり、リモートワークも可能な案件が多いので、労働時間が短くなる傾向にあります。

実際に働く頻度も、週に1回程度が多いようです。

副業社員のデメリット

成果主義

メリットでも書きましたが「成果主義」がデメリットにもなり得ます。

クライアントが要望する成果を出すことができれば案件が継続することもありますが、逆に求められているレベルに達していないと、そこで契約が打ち切りになることもあるでしょう。

週１回の労働のつもりが、思ったよりうまく進まずに２日間やらざるおえないこともあるかもしれません。

これがデメリットになるのですが、そういった経験をすることで自分自身に足りない部分も明確になり、今後のスキルアップにも繋がっていくと考えられれば、ある種良い経験にもなると思います。

副業社員は増えていく？副業の経済規模は約8兆円

ランサーズの「フリーランス実態調査 2018年版」において、副業人口の推移が明らかになっています。調査結果について、一部引用します。

広義のフリーランスのうち、副業（本業・副業を区別しない労働者を含む）フリーランスの数は744万人、経済規模は7兆8280億円となり8兆円近い規模になりました。業務委託ベースのパラレルワーカー数が伸長している傾向にあり、会社員から副業を経て個人独立オーナーのフリーランスとして独立するケースも見られます。

https://www.lancers.co.jp/news/pr/14679/

2017年から2018年にかけては伸び率が小さいものの、副業の経済規模はまだまだ伸びると考えられます。

これまで副業といえば、空き時間を見つけて行う時間を切り売りするようなものが多かったです。

しかし今後は、今回紹介した「副業社員」のようにハイスキルな人材が、プロジェクト単位で企業にコミットしていくような副業が増えてくると予想されます。

なぜなら、副業の環境が以前よりも徐々に整備されてきているためです。

最近では、副業社員を採用したい企業と、副業社員として働きたい人をマッチングさせるようなサービスも出てきています。

特に30〜40代の専門性の高い人材が利用しているサービスだと「プロの転職」などが有名です。

こういったサービスも今後増え、副業社員という働き方が、今後伸びていくと考えられます。

まとめ

今の時代、会社員として高いスキルや専門性を持っている方のキャリアプランとしては、転職だけでなく、副業という選択肢もいいのではないかと考えます。

今後は、正社員という雇用の形だけでなく、副業社員が企業で高い成果を上げていく重要な人材になっていくのではないでしょうか。

興味のある人はぜひチャレンジしてみてください。

それでは。